面会交流

但し、面会交流について詳細を取り決めて協議書に記載しておくことは大事ですが、あまり細かく決めてしまうと、記載されていないことが起こった場合にどうするか、また最初のうちは良いとしても年月が経つとその通りにすることが面倒になってくることもあるかもしれません。

ですので、公正証書で離婚協議書を作成する際、面会交流については大まかな取り決めだけしておき、後はその都度両親が協議して決める、という文言を勧める公証人もいます。

親権を持っていない親が今後必要以上に干渉してくる可能性があったり、養育費や面会についてなかなか合意ができなかったケースでは、あまり抽象的な取り決めだと、後々トラブルになる可能性もあり、そういうケースでは最初から調停で合意しておくという方法もあります。

調停の場合は、かなり細かい取り決めをすることができます。

また、「子供が離婚して孫と会えなくなるのは嫌なので、定期的に会えるようにしたい」というご相談を受けることがあります。

祖父母と孫の面会交流については、双方の合意があれば取り決めても良いと思いますが、必ず決めなくてはいけない事由ではなく、当然に認められている権利ではありません。

お孫さんもお爺さんお婆さんに会いたいという希望があり、親権・監護権を持っている親の了解もある場合に、お子さんの面会交流の際に一緒に会わせてもらうという程度が一番良い方法だと思います。 

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