離婚協議書作成の流れ

こちらからご自宅やご希望の場所へお伺いさせていただくか、事務所まで来ていただき、離婚協議書の内容について打合せさせていただきます。
遠方の方は電話やメールにて対応可能です。※Zoomでの面談も可能です。

ご夫婦一緒ならその場でお二人の意見を聞き、どちらかお一人であれば、その方の意見を基にしてお話を進めます。
当事務所にお支払いいただく報酬についてもここでお見積りを提示させていただきます。

この段階で離婚協議書の作成を止めたい場合は、ここで終了します。
状況によっては相談料が発生する場合もあります。

離婚協議書の作成にあたっては、ご夫婦の戸籍謄本、印鑑証明書、財産分与で不動産がある場合は、その登記事項証明書（登記簿謄本）や評価証明書等が必要となりますので、ご依頼者にご用意していただく書類、こちらで取得する書類を確認のうえ、収集します。

なお、財産分与の対象となる預金通帳や保険証券のコピーや、住宅ローン返済予定表等が必要となる場合もあります。

面談や電話等でお聞きした内容を基に、当方で原案を作成します。
期間は内容によって違いがありますので、時間がかかる場合は定期的に進捗状況を報告させていただきます。

大体のケースでは、STEP4とSTEP5は同時進行で進んでいきます。 STEP4で作成した原案を基に、当職と公証人との間で公正証書の内容について打合せをします。

 ご依頼者にはその間、特にしていただくことはありませんが、不足書類がある場合や、内容について公証人より質問等がある場合は、こちらから連絡させていただきますので、ご依頼者が直接公証人とお話しする必要はありません。

当方で作成した原案を直接もしくは郵送やメールにてお渡しさせていただき、内容を確認していただきます。その際、内容や条件に変更箇所がある場合はお申し出いただければ、修正し、改めて修正後の案をお渡しさせていただきます。
後々のトラブルを避けるためにも、ご夫婦でじっくり話し合っていただくことが大事ですが、既に別居されている等、お二人で直接話し合いができない場合は、書面のコピーを相手に送る等して、それぞれで内容をよく確認していただき、些細な疑問点等があれば、お気軽にお問い合わせください。
そして、お二人ともが内容に合意されましたら、書面に署名捺印をいただきます。
※署名捺印を省略する場合もあります。

その際に報酬をお支払いください(現金・振込)。
報酬額についてはこちらを参照してください。
※公正証書作成日にお支払いいただくことも可能です。

なお、公証人にお支払いただく手数料はこの段階で提示させていただきます。

ご夫婦で平日（9：00～17：00）でご都合の良い日を挙げていただき、公証人役場へ行っていただく日時を決定します。
※いくつか候補日を挙げていただき、当職から公証役場に連絡をし、調整させていただきます。

当日はお二人の実印と印鑑証明書（もしくは運転免許証と認印）と、公証人手数料が必要になります。
この手数料は、財産分与の対象になる財産の価額や、養育費の価額や期間などによって、変わりますが、一般的に約2～5万円になるケースが多いようです。 

当日、ご自分で公証役場に行くことができないため、誰かに委任する場合は、委任状と代理人の印鑑証明書と実印が必要です。
当方に委任いただく場合は、別途報酬22,000円をいただきます。

※但し、養育費の支払いなど、長期間に渡っての取り決めをする最初の段階で、本人（金銭を支払う側）が作成当日に欠席することは、誠意がないということで、必ず夫婦揃って作成することを前提にしている公証人もいます。

公証人から正本と謄本を受取り、公証証書作成手数料をお支払いただいて終了となります。

以上が、公正証書による離婚協議書作成の流れとなります。