離婚協議書作成の流れ

ご自宅やご希望の場所での面談に対応しております。
また、事務所での相談も可能です。
遠方の方や対面が難しい場合、電話、メール、Zoomでの対応も行っておりますので、ご相談しやすい環境を整えております。

お一人でのご相談やご夫婦揃っての面談も可能で、状況に応じて対応いたします。

打ち合わせの中で、お客様のご意向に基づき離婚協議書の内容について詳細に伺い、お見積りもこの段階で提示いたします。

必要に応じてプランの見直しや料金についてのご説明もいたしますので、ご納得いただいてから次のステップに進んでいただけます。

離婚協議書を作成するには、以下のような書類が必要です。

・戸籍謄本（夫婦のもの）
・印鑑証明書（登録されていない場合は運転免許証のコピー）
・財産分与が関わる場合には、不動産登記簿謄本や評価証明書
・養育費に関連する書類（給与明細や収入証明）
・住宅ローン返済予定表、保険証券など

これらの書類を収集し、必要に応じて代理で取得することも可能です。

お客様にご用意いただく書類と、当事務所で取得可能な書類についても確認し、確実に進めてまいります。

特に財産分与や養育費の支払いがある場合は、それぞれの額や条件が反映されるよう、具体的な資料も併せて用意していただきます。

打ち合わせで伺った内容をもとに、離婚協議書の原案を作成いたします。
ここでは、離婚後の生活に関する重要事項が盛り込まれるため、お客様の意向をしっかり反映させた内容で進めます。

原案が完成するまでに一定の期間がかかる場合もありますが、その間、進捗状況について定期的にご報告し、お客様が不安なくお待ちいただけるよう努めてまいります。

通常、原案の作成と公証人との打ち合わせは同時進行で進めていきます。
作成した原案をもとに、公証人と公正証書の内容について調整を行います。

公証人とのやりとりはすべて当事務所で行いますので、依頼者様が直接公証人と話す必要はありません。
公証人からの確認や不足書類についてのご連絡がある場合は、速やかにお知らせいたします。

公正証書にする前に、原案の内容についてご確認いただきます。

変更が必要な場合は、ご希望に応じて修正を行い、改めて確認用の案をお渡しします。

この段階で、最終的な内容を夫婦でじっくり話し合っていただくことが重要です。
場合によってはコピーを相手方にお送りし、それぞれで内容を確認いただけるようサポートいたします。
内容に双方が同意いただけたら、正式に署名捺印をいただきます。

平日9:00～17:00の間で、ご夫婦のご都合の良い日時を公証役場と調整します。
候補日を複数挙げていただき、こちらで確認・調整を行います。

公正証書の作成日には、夫婦お二人で公証役場にお越しいただき、作成した協議書に署名捺印します。
この際、実印や印鑑証明書、場合によっては身分証明書が必要です。

もし当日ご本人が参加できない場合は、委任状と代理人の実印・印鑑証明書が必要となります。
当事務所への委任も可能で、その場合22,000円の手数料を頂戴いたします。

公証人から正本と謄本を受け取り、公正証書作成手数料を支払って手続き完了です。

公正証書を取得することで、養育費の未払い時に給与差し押さえなどの法的な手続きが可能となり、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。