離婚協議書(離婚合意書)とは

離婚協議書（離婚合意書）とは、離婚する際に夫婦で合意した内容を書面に残すものです。

養育費や財産分与、慰謝料だけでなく、共同親権を選択する場合の監護者や親子交流などについても定めることができます。

令和8年4月の民法改正により、養育費や共同親権に関するルールが大きく変わりました。

そのため、「とりあえず離婚する」のではなく、離婚後の生活を見据えた合意内容を残しておくことがこれまで以上に重要になっています。

口頭での約束だけにしてしまうと、将来的に約束が守られなかったり、互いの認識が食い違って問題が生じる可能性があります。

特に金銭や子どもに関する取り決めは、信頼関係がなくなってしまうことで破られやすくなるため、しっかりと書面で記録することが安心です。
 

離婚協議書を作成することにより、以下のような項目を明確にし、安心して新しい生活を始めることができます。

経済的な約束の保証
慰謝料や財産分与の金額や支払い方法、期日を詳細に記載することで、将来的に支払いが滞るリスクを軽減できます。
また、支払いが滞った場合にすぐに法的手続きを取ることができるように、公正証書として作成することも可能です。

お子様の安定した生活
養育費の金額や支払期間、支払方法を具体的に定めることで、子どもが経済的に困ることなく安心して育つ環境を守ることができます。
加えて、子どもとの親子交流についても、どのくらいの頻度で、どのような形で会うかを事前に取り決めておくことで、子どもの心の安定にもつながります。

親権や監護権の取り決め
令和8年4月から共同親権制度が始まりました。
離婚後は、
・単独親権にするのか
・共同親権にするのか
・監護者を誰にするのか
・もう一方の親の権限をどうするのか
を整理しておく必要があります。

これらを明確にすることで、お子様の生活の安定につながります。
 

一般的な離婚協議書には以下のような項目が含まれます。
もちろん、各家庭の事情によって内容は異なりますが、最低限以下の項目を含めておくことをお勧めします。

慰謝料：金額や支払方法、支払期間などを明記

財産分与：共有財産の分割内容とその方法、時期について記載

親権・監護：
・単独親権または共同親権
・監護者の指定
・親としての権限分担

親子交流：
・交流頻度
・宿泊の有無
・連絡方法
・学校行事への参加など

養育費：子どもが成人するまでの養育費の金額や支払方法、支払い期間
 

【令和8年4月民法改正への対応】

共同親権制度の開始により、これまでの離婚協議書にはなかった「監護者」や「親子交流」、「親権者の権限分担」といった項目も重要になっています。

当事務所では、改正後の制度に対応した離婚合意書の作成をサポートしております。

令和8年4月の民法改正により、一定額までの養育費については、夫婦間で作成した離婚合意書でも強制執行が可能となりました。

もっとも、
・養育費以外の取り決め
・高額な養育費
・財産分与
・慰謝料
・不動産に関する取り決め

などについては、公正証書を利用するメリットがあります。
 

2026年4月の民法改正により、養育費については公正証書がなくても、一定の条件を満たせば離婚時に作成した合意書などをもとに強制執行が可能になりました。

そのため、
「公正証書を作らなくてもよいのでは？」
と考える方も増えているかもしれません。
しかし、実際に重要なのは公正証書かどうかではなく、離婚時にどのような内容を取り決めておくかです。

特に近年は共同親権制度が始まり、
・どちらを監護者にするのか
・もう一方の親権者はどのような権限を持つのか
・親子交流をどのように行うのか
・学校や医療など重要事項をどのように決めるのか

など、これまで以上に細かな取り決めが必要になっています。

インターネット上の雛形や生成AIだけでは、ご夫婦ごとの事情に応じた内容まで十分に対応できない場合があります。

当事務所では、20年・1200件以上の経験をもとに、お客様一人ひとりの状況をお伺いしながら、離婚後のトラブルをできる限り防ぐための内容をご提案しています。

経験豊富なプロによるサポート
行政書士としての知識だけでなく、認定夫婦カウンセラーとしての経験も活かしながら、離婚後の生活まで見据えたご提案を行っています。

お客様の負担を軽減
必要な書類の整理から文案作成、公証役場との調整まで、状況に応じてサポートいたします。

迅速な対応
お急ぎの方にも迅速に対応できる体制を整え、安心してご依頼いただけます。
当事務所は個別対応に力を入れているため、ご事情に応じて柔軟に対応いたします。

 

離婚は人生の大きな転換点です。
しかし、本当に大切なのは離婚そのものではなく、離婚後の生活を安心して送れる状態を整えておくことだと私は考えています。

離婚の話し合いでは、
「とりあえず離婚できればいい」
というお気持ちになってしまうこともあります。

ですが、離婚後になってから
「こんなはずではなかった」
「きちんと決めておけばよかった」
と後悔される方も少なくありません。

特にお子様がいるご夫婦の場合は、養育費だけでなく、親子交流や監護に関することなど、離婚後も長く関わる問題があります。

また、2026年4月からは共同親権制度も始まり、これまで以上に離婚時の取り決めが重要になっています。

どちらを監護者とするのか。
もう一方の親はどのように子どもと関わっていくのか。
養育費はどのように支払うのか。

離婚協議書は、こうした内容を整理し、ご夫婦の合意を形に残すための大切な書面です。
近年の法改正により、養育費については公正証書がなくても強制執行が可能なケースが増えました。
しかし、それは「何も考えずに夫婦だけで書類を作ればよい」という意味ではありません。
むしろ、離婚後のトラブルを防ぐためには、何をどこまで決めておくべきかを十分に検討し、状況に応じた内容を整理することが重要です。

当事務所では、19年以上にわたり数多くの離婚協議書作成に携わってまいりました。
行政書士としての経験だけでなく、認定夫婦カウンセラーとしての立場から、お客様のお気持ちにも寄り添いながらサポートしております。

「何を決めればよいのかわからない」
「自分たちの場合はどのような内容が必要なのかわからない」
そのような方もご安心ください。

お一人おひとりの状況をお伺いしながら、離婚後の安心につながる書面作成をお手伝いいたします。

離婚後の生活に不安を感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
あなたが安心して新しい一歩を踏み出せるよう、当事務所が全力でサポートいたします。

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