協議離婚

協議離婚は、夫婦が話し合いで合意することが基本ですが、話し合いの過程でさまざまな問題や不安が生じることがあります。
主な悩みとしては以下のものがあります。

離婚条件の取り決めが難しい
特に養育費や財産分与、親権に関する取り決めにおいて対立が生じやすく、双方が冷静に話し合うことが難しいケースがあります。

合意内容が将来にわたって守られるか不安
協議離婚の合意内容を口約束だけで済ませると、将来的なトラブルが発生するリスクがあります。
 

多くの方が家庭裁判所での調停を申し立てたり、弁護士に依頼することで解決を図ろうとします。
しかし、調停では時間がかかる上に、お互いの意思が必ずしも反映されない場合もあります。また、弁護士に依頼する場合は費用がかさみ、特に離婚条件を文書化するだけであればコスト面が負担と感じられることもあります。
 

離婚協議書を公正証書として残すことは、協議離婚において非常に有効な方法です。
公正証書は法的な拘束力があり、将来的なトラブルを防ぐだけでなく、以下のようなメリットがあります。

1. 法的効力
公正証書にすることで、取り決めた養育費や財産分与が守られない場合、裁判を経ずに強制執行が可能となります。

2. 安心感の提供
口頭の約束に比べ、公正証書として証拠が残ることで、双方が安心して離婚後の生活に専念できます。

3. 心理的サポート
話し合いが難航した場合でも、専門家が双方の意見を整理し、公正証書作成のための調整を行うことで、冷静な話し合いが可能になります。
 

当事務所では、協議離婚を円滑に進め、双方の合意を確実に文書として残す「離婚協議書（公正証書）」作成のサポートを行っています。
以下が当事務所のサービスの特徴です。

1. 専門家による法的サポート
離婚に関する法的知識をもとに、複雑な条件についても分かりやすく整理し、双方の合意内容を明確に記載します。

2. 公証役場での公正証書作成手続きのサポート
公正証書を作成する際の手続きについて、当事務所が同行し、全力でサポートいたします。

3. 迅速で丁寧な対応
経験豊富な専門家が丁寧に対応し、迅速に合意内容を公正証書として残すお手伝いをいたします。

協議離婚は、夫婦が最後の共同作業として取り組むべきものです。
冷静な話し合いを心がけ、相手の意見を尊重しながら進めることが重要です。
特に、次の点に注意して進めましょう。

冷静な計画とシミュレーション
相手の性格を考慮し、感情的にならずに計画的に話し合いを進めることが重要です。

交渉の姿勢を持つ
夫婦としての会話ではなく、仕事上の相手と話すような冷静さで交渉に臨むとよいでしょう

自分の考えを見直し、相手の意見を理解する
一方的な主張は避け、相手の意見も考慮しながら話し合いを進めましょう。

どうしても冷静に話し合いができない場合は、家庭裁判所での調停も検討できます。
また、感情面での不安や将来への不安がある場合は、カウンセリングを通じて心のケアも行っておりますので、ぜひご相談ください。