調停離婚

調停を申し立てると、家庭裁判所から第1回目の調停期日が設定され、調停期日呼出状が申立人と相手方に郵送されます。
調停は裁判ではないため、通常は裁判官や弁護士が関与せず、男女1名ずつの調停委員が、申立人と相手方双方の言い分を聞きながら問題点を整理し、解決に向けた提案を行います。

家庭裁判所での調停は、月に1回程度のペースで進行し、通常は3～4回行われます
調停委員は夫婦が冷静に話せるように別々の部屋で意見を聞き、直接的な対面を避けて進めることが一般的です。
これにより、双方の感情が高ぶらず、冷静な状態で話し合いが行えます。

調停が成立した場合、家庭裁判所で調停調書が作成され、この調書に基づいて離婚が成立します。
成立後10日以内に調停調書の謄本を添えて離婚届を役所に提出することで、正式に離婚が認められます。
また、調停が不成立となった場合は、裁判離婚の検討が可能となりますが、調停の途中でお互いの同意が得られた場合には協議離婚に切り替えることもできます。
 

当事務所は、調停離婚に関する基本的な情報提供や、申立て前の書類準備に関するアドバイスを行っておりますが、実際の調停手続きには直接関与できません。
調停に際しての具体的なアドバイスが必要な場合には、弁護士のサポートが適切です。
当事務所では、必要に応じて信頼できる弁護士のご紹介も可能ですので、法的なアドバイスや調停をスムーズに進めたい方は、お気軽にご相談ください。

調停離婚は、協議離婚では解決できなかった問題を解消し、双方が納得のいく形で離婚に至るための有効な手段です。
離婚に関するお悩みがある方や、調停についての不明点がございましたら、当事務所にて情報提供を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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