離婚協議書(離婚合意書)作成サポート

離婚協議書には、以下のような取り決め内容を含めることが一般的です。

親権・監護：
・単独親権にするのか
・共同親権にするのか
・日常的に子どもを養育する監護者は誰か
・もう一方の親の権限をどうするか

養育費：養育費の金額、支払い方法、支払い期間

財産分与：夫婦共有の財産の分け方

慰謝料：慰謝料の金額や支払い方法

面会交流：
・交流の頻度
・宿泊の有無
・学校行事への参加
・連絡方法

などを決めておくことが重要です。
 

令和8年4月から共同親権制度が始まりました。
共同親権を選択した場合でも、子どもと同居し日常的に養育する「監護者」を決める必要があります。
また、別居している親がどのような場面で意思決定に関与するのかも整理しておかなければ、将来のトラブルにつながる可能性があります。

離婚協議書は、ご自身で書いたメモ書き程度の内容でも有効ですが、専門家に依頼して法的に整った文書を作成することで、後のトラブル防止につながります。

これまでは、養育費の未払いがあった場合、公正証書がなければ強制執行が難しいケースが多くありました。

しかし、令和8年4月施行の民法改正により、夫婦間で作成した離婚合意書などの私文書であっても、一定額までの養育費については先取特権が認められ、強制執行が可能となりました。

もっとも、

・養育費の金額
・支払期間
・共同親権の場合の監護者
・親子交流の方法
・教育費や医療費の負担

などが曖昧では後のトラブルにつながります。

「紙1枚あればよい時代」ではなく、何をどのように決めるかがこれまで以上に重要になっています。

公正証書とは、公証役場で正式に認証された書類であり、法的な強制力が高まります。
民法改正後は、一定の養育費については私文書でも強制執行が可能となりました。
それでも、
・養育費が高額な場合
・慰謝料を定める場合
・財産分与を定める場合
・住宅ローンや不動産がある場合
などは、公正証書にしておくメリットがあります。

公正証書にするためには、公証役場で内容の協議・確認を行い、最終的に双方が署名・押印する必要があります。

民法改正により、夫婦だけで離婚合意書を作成する方も増えると考えられます。
しかし実際には、
「何を書けばよいかわからない」
「共同親権をどう決めればよいかわからない」
「親子交流をどこまで決めるべきかわからない」
といったご相談が増えています。

当事務所では、単なる書類作成ではなく、将来のトラブルを防ぐための内容整理からサポートしています。
お客様が不安に思われる点や疑問点について丁寧にヒアリングし、適切なアドバイスを提供します。

初回30分の無料相談
離婚協議書作成が初めての方、どこから始めて良いか分からない方には、初回30分の無料電話相談を提供しています。
これにより、まずは気軽に不安を解消いただけます。

相談内容に応じた柔軟な対応
直接面談、お電話、Zoomを利用したオンライン面談など、ご希望の方法でご相談いただけます。場所を選ばず、最適な方法でお話を伺います。

公正証書作成のサポート
公証役場での打ち合わせから予約、当日の立ち会いまで、全面的にサポートいたします。
これにより、お客様は安心して手続きが進められます。

1. 将来のトラブル回避
養育費や慰謝料が長期間に渡る場合、後から「支払っていない」「支払った」という主張でトラブルが起きる可能性があります。
離婚協議書があることで、お互いの合意内容が明確になり、後のトラブルを防ぐことができます。

2. 安心感を得られる
離婚は感情的に大きな負担となる出来事ですが、文書化することで将来への不安が軽減され、安心感を得られます。
特に、お子様がいる場合には、養育費や親権の取り決めはお子様の将来に直結するため、安心できる形で記録しておくことが重要です。

3. 子どもの将来を守るため
離婚後は養育費だけでなく、
・進学費用
・部活動費
・医療費
・共同親権下での意思決定
・親子交流
など、長期間にわたって関係が続きます。
将来の争いを防ぐためにも、離婚時にしっかりと整理しておくことが重要です。

離婚協議書を作成する際に、どのような内容を盛り込むべきか、どのように進めたら良いか、初めての方には難しい点が多いかと思います。
当事務所は経験豊富な行政書士が、親身になってお客様のサポートを行います。

まずはお気軽にご相談ください。


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