裁判離婚

原則として、離婚原因をつくった側からの離婚請求は認められません。
（最近では、別居期間が長く、実質的に結婚生活が破綻していて、扶養の必要な子供がいないこと等を条件に、不貞をはたらいた側からの離婚請求も認める判決が出ています。）

離婚訴訟を起こす場合、訴状の作成が必要になったり、裁判を有利に進めるために弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

しかし、離婚裁判を検討し弁護士に依頼するとなると、弁護士費用に対する不安が出てくると思います。

最近は、費用面についても柔軟な対応をしてくれる離婚専門弁護士事務所もあるようですが、それでもある程度の費用が掛かることに代わりはありません。

そんなときに心強いのは、民事法律扶助です。

民事法律扶助は、経済的理由から弁護士費用が払えないというときに利用することができます。「法テラス(日本司法支援センター)」が、国、地方自治体、弁護士会、日本財団などの援助を受けて行なっているのがこの制度です。

この制度を利用すれば、弁護料を法テラスに立替払いをしてもらい、依頼者は毎月分割払いで返済することができます。

但し、利用には一定の条件(収入額や勝訴の見込みなど)があり、都道府県によって、基準が異なる場合もありますので、各自治体の法テラスのお問い合わせください。