裁判離婚

・離婚の成立可否
・財産分与や慰謝料が発生する場合の金額
・子供がいる場合の親権の取り決め

裁判離婚を進めるには、裁判所に訴状を提出する必要があり、さらに裁判を有利に進めるためには証拠集めや法的な主張が重要です。
そのため、離婚訴訟には弁護士に依頼することが一般的です。
しかし、弁護士への依頼には費用がかかるため、経済的負担を感じる方も少なくありません。最近では費用面で柔軟な対応をする弁護士事務所も増えていますが、一定の費用はどうしてもかかります。
 

経済的な理由で弁護士費用が支払えない場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用することができます。
この制度では、法テラスが弁護士費用を立て替え、依頼者が分割で返済することが可能です。利用には収入や生活状況に関する基準を満たす必要があるため、詳細は各自治体の法テラスに問い合わせるとよいでしょう。

調停が不成立の場合、家庭裁判所が職権で離婚を決定することがあり、これを審判離婚と呼びます。
夫婦の一方が調停を引き延ばしている場合や、病気や国外在住などで調停に出席できない場合に利用されることがあり、双方が審判を受け入れれば離婚が成立します。

しかし、審判離婚が認められるケースは非常に稀であり、審判が確定しても2週間以内に異議申し立てがあれば効力を失うため、実際にはほとんど利用されていません。