親権とは、単に「名前が載る権利」ではありません。

親権には、大きく分けて次の2つが含まれています。

・子どもの生活や教育を担うこと（身上の監護）
・子どもの財産を管理すること（財産管理）

つまり、親権とは
「子どもを育て、守り、将来を考える責任と権限のセット」
です。

共同親権について説明される際、「親権者」と「監護者」を分けて考えられるかのような説明を見かけることがあります。

しかし、制度としては、共同親権において、親権者と監護者を明確に分離する仕組みは設けられていません。

親権者は父母双方であり、親権に含まれる監護の責任も、原則として父母双方が負います。

一方で、制度と現実は必ずしも同じではありません。

共同親権であっても、実際の生活では、
子どもと同居している親
日常の世話や学校対応をしている親
が、日々の判断を積み重ねていくことになります。

たとえば、
・学校生活への対応
・習い事や日常の生活リズム
・一般的な通院や体調管理

こうした 日常的・即時性のある判断は、現実的には子どもと暮らしている側が中心となって行われます。

この意味で、実務上は「監護を担う側」に一定の裁量があると言われることがあります。

重要なのは、同居していない親の親権が軽くなるわけではない という点です。

共同親権では、次のような事項については、親権者として双方の関与が前提になります。

・進学・転校など、将来に影響する教育の選択
・大きな医療判断
・引っ越しなど生活環境を大きく変える判断
・海外渡航など重要な決定

つまり、
・日常は監護を担う側が判断
・大枠・重要事項は親権者として協議

という 二層構造 が想定されます。

共同親権が始まることで、次のような誤解が生じやすくなります。

「一緒に住んでいるから、全部自分で決められる」
「親権が共同だから、相手は何でも口出しできる」
「とりあえず共同親権にしておけば安心」

しかし実際には、決めていないことほど、あとで揉めやすい のが親権です。

特に、
・元配偶者との関係が悪い
・話し合いが成立しにくい
・支配的・高圧的な態度がある

こうした場合、共同親権は「安心」ではなく「争点」になることもあります。

共同親権を選択する場合、離婚時に次の点を具体的に整理しておくことが重要です。

・日常の判断はどこまで任せるのか
・共同で決める事項は何か
・意見が対立した場合の対応方法
・連絡の取り方・頻度

これらを 口約束ではなく、書面として残すことが、離婚後のトラブルを防ぐ現実的な手段になります。

共同親権は、必ずしも全ての家庭に適した制度ではありません。

・相手と継続的な協議が難しい場合
・子どもの生活が不安定になりそうな場合
・精神的な負担が大きい場合

こうしたケースでは、単独親権を選択することが、結果的に子どもを守る判断 になることもあります。

制度の新しさだけで選ぶのではなく、自分と子どもの生活を基準に考えること が大切です。

親権は、法律論だけで答えが出る問題ではありません。

・実際の生活はどうなるのか
・相手との関係性で成り立つのか
・書面でどう整理すべきか

こうした点を冷静に整理することが、離婚後の安定した生活につながります。