財産分与とは？対象になる財産と分け方

財産分与をスムーズに進めるためには、以下の手順を踏むことが重要です。

財産目録の作成
まず、夫婦間で共有している財産をリストアップします。
現金や預貯金はもちろん、家具や車、保険の解約返戻金なども含めて記載します。
ただし、結婚前から所有している財産や相続で得た財産は対象外です。

財産目録を作成する際には、どの財産が共有財産に該当するのかを明確にすることが大切です。これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

合意内容を文書化する
夫婦間で話し合い、財産分与についての合意が得られた場合は、その内容を必ず文書として残しましょう。
この際、一般的な文書ではなく、離婚協議書（離婚合意書）を作成し、必要に応じて公正証書にしておくことで、後日のトラブル防止につながります。

公正証書は公証役場で作成でき、一定の条件を満たせば強制執行が可能です。
また、2026年4月施行の民法改正により、養育費については法定養育費制度が創設されるなど制度が見直されています。
 

不動産やローンに関する注意
不動産や住宅ローンが絡む場合には、専門家の助言を受けながら進めることが求められます。
不動産の評価額やローンの名義変更に関しては慎重に対応しましょう。
専門家に相談することで、より確実で安心な手続きを進めることができます。
 

財産分与には請求期限があります。
離婚成立日から5年以内に請求しなければ、権利を行使することができなくなるため注意が必要です。
この期限を過ぎてしまうと、財産分与を求めることができなくなります。
離婚が成立した後は、できるだけ早く準備を進めることが大切です。
 

当事務所では、財産分与に関する手続きや文書作成を専門的にサポートしています。
経験豊富な行政書士が対応し、スムーズかつ安心な手続きを進められるようお手伝いします。

■サポート内容

・離婚協議書（離婚合意書）の作成
・公正証書作成のサポート
・財産分与に関するアドバイス

財産分与に関する不安や疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所は、丁寧かつ迅速な対応で、財産分与だけでなく、共同親権、親子交流、養育費を含めた離婚協議書（離婚合意書）の作成を通じて、離婚後の新しい生活を支えるお手伝いをいたします。

離婚協議書の作成についてはこちら、実際にご依頼いただいた方の声はこちらでご紹介しています。

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