―2026年の法改正後も大切な取り決めがあります― 

離婚協議書を作る際、

まず養育費について考える方は少なくありません。

もちろん養育費は大切です。

しかし、

養育費だけ決めて安心してしまうと、

後から困ることもあります。
 

────────────────────

養育費以外にも決めることがあります

離婚後の生活には、

養育費以外にも様々な問題があります。

例えば、

・親子交流
・財産分与
・学費の負担
・進学時の費用
・住まい

などです。
 

────────────────────

親子交流の取り決めは重要です

2026年4月から共同親権制度が導入されました。

そのため、

離婚後の親子の関わり方について、

以前よりも関心が高まっています。

親子交流についても、

具体的に話し合っておくことが大切です。
 

────────────────────

「会わせる」だけでは不十分な場合があります

親子交流を決める際には、

・月に何回会うのか
・宿泊はどうするのか
・学校行事への参加はどうするのか

など、

具体的な内容まで考えておく必要があります。
 

────────────────────

教育費について考えておくことも大切です

子どもが成長すると、

進学や習い事などで費用が増えることがあります。

そのため、

将来の教育費についても、

事前に話し合っておくことでトラブル防止につながります。
 

────────────────────

財産分与も忘れてはいけません

預貯金や保険、

不動産や住宅ローンなどがある場合には、

財産分与についても整理しておく必要があります。

離婚後に改めて話し合おうとしても、

スムーズに進まないことがあります。
 

────────────────────

2026年の法改正で変わったこと

2026年の法改正により、

一定の条件を満たせば、

公正証書がなくても養育費の強制執行が可能になりました。

そのため、

以前ほど公正証書だけが重要という時代ではありません。
 

────────────────────

それでも書面化は大切です

法改正後も、

何を合意したのかを明確に残しておくことは重要です。

口約束だけでは、

後になって認識の違いが生じることがあります。

そのため、

合意内容を整理し、

書面として残しておくことが大切です。
 

────────────────────

まとめ

離婚協議書は、

養育費だけを決めるための書類ではありません。

親子交流や教育費、

財産分与なども含めて整理しておくことで、

将来のトラブル防止につながることがあります。
 

────────────────────

もし今、

「養育費以外に何を決めればよいのか分からない」
「離婚協議書に何を書けばよいのか迷っている」

と感じているのであれば、

一度、内容を整理してみるという方法もあります。

 ▶ 離婚協議書（離婚合意書）・離婚公正証書作成サポートについて

※このコラムは、特定の行動や結論を勧めるものではありません。
ご自身の状況を整理するための一つの視点としてお読みください。