秘伝メソッドで、スムーズで波風立てない協議離婚を実現する離婚協議書(公正証書)の作成をサポート♪

離婚の際、夫婦の間で養育費、慰謝料、財産分与など、何かしらの取り決めをした場合、離婚協議書を作成しておくことは基本中の基本です。

さらに、取り決めの中に、将来にわたって、支払いが続く約束ごとがある場合は、その離婚協議書を公正証書にしておくことが重要です。

公正証書は全国各地にある公証役場で作成することができます。

よく「離婚協議書、離婚公正証書を自分達だけで作れますか？」
というご質問、お問い合わせをいただくことがあります。

そのお答えは、「はい、できます。」
です。

一般的な離婚協議書であれば、専門家や離婚関連の情報サイトなどに挙がっている離婚協議書のサンプルをベースに作成することもできますし、それらを基にご自身達で公証役場に問い合わせて、どういった内容の協議書を作りたいか打ち合わせを行うことで、公正証書にすることもできます。

ごく簡単な取り決めだけを行うケースや、書面を作成することが苦痛でなく、公証役場に何度か問い合わせたり、訪問する時間的に余裕のある方は、ご自身で作成してみるのも良いと思います。

しかし、サンプルはあくまでもサンプル、夫婦それぞれ事情も環境も違います。

サンプルには記載されていないことで取り決めが必要なケースや、逆に記載することがマイナスになる場合もあります。

また、微妙な表現の違いで、将来、書面に記載した内容が実行されない恐れもあります。

公正証書を作成する場合は、公証人が文面は考えてくれますので、法的に問題のある内容になることはほぼありえませんが、個々のご夫婦の表面化されていない問題や、記載しておいたほうが良い事項について、公証人から積極的に提示されることはほぼないので、こちらも将来せっかく作った公正証書が役に立たない場合もあります。

ですので、自分達だけで作っても問題ないのか、依頼したほうが良いのかも含め、まず最初に離婚協議書作成の専門家に相談をすることが大事です。

そして、離婚協議書や公正証書の原案(元になる書面)を作成できる専門家として、弁護士・行政書士が挙げられます。

弁護士は、書類作成だけでなく、裁判をはじめ離婚に関すること全般を業務とすることができます。

今現在、夫婦間で争いが発生している場合や、相手とご自身で交渉するのが難しい場合は、代理人として相手との交渉も行ってくれますので、まずは弁護士相談することをお勧めします。

行政書士は、書類作成を主な業務としています。

離婚協議書の原案、様々な合意書など、書類作成のプロです。

夫婦間で争いがなく話し合いができている場合、行政書士に書類作成を依頼することで、スムーズに離婚協議書や離婚公正証書の原案を作成することができます。

弁護士の多くは、要点整理といって、相談者の話をまとめる能力には長けていますが、逆に相談者の話をじっくり聞いてくれなかったり、あくまでも裁判を行うことがメインの業務なので、離婚に関する書類作成だけを依頼した場合、簡素な内容になってしまったり、書類作成に関しては相談だけしか受けていない事務所もあります。

一方、行政書士は、書類作成のプロではありますが、それぞれ専門分野があることが多く、日頃から離婚に関する相談や書類作成の業務を行っている離婚協議書作成専門の行政書士を選ぶことがポイントとなります。

そして、弁護士・行政書士どちらにも共通する問題点として、どちらも法律的に問題のない書面を作成することに関しては心配はありませんが、あなたが心から願う要望や潜在的に抱えている悩みや問題には気づかないことが少なくありません。

どちらの専門家も、人間の心理や感情については資格取得の際の試験には出題されないですし、元々そういった能力に長けているか、あえて自分から勉強をする機会でもない限り、身につかない部分ではあるので仕方のないことです。

さらに一番重要な問題点として、離婚協議書は作成して終わりではありません。

夫婦間で争いがあり、調停や裁判を想定して弁護士に依頼している場合や、事前に書面の内容に合意があり、後は離婚協議書またはそれを公正証書にするだけの状態で行政書士に依頼された場合を除き、離婚協議書はまずあなたが希望する条件で案を作成してから、夫(妻)と話し合い、相手との合意を得て初めて正式に離婚協議書・離婚公正証書となります。

どんなに専門家が素晴らしい案を作ったとしても、後々の話し合いで相手から否定されたり、承諾をもらえなければ、それは絵に描いた餅でしかありません。

そう、あなたにとって１００点満点の満足のいく離婚協議書案だったとしても、それは相手にとっても１００点満点であるとは限らず、場合によっては、全く受け入れられない０点の案である可能性もあるのです。

実際に、過去私が法的に問題ない書類作成にすることだけを考え、相談者が希望する原案を作成していた頃、後々の夫婦の話し合いで相手から内容について拒否をされたり、大幅な修正を求められるというケースが度々ありました。

また、他の専門家の方が作られた協議書や公正証書の案を持ってこられて、
「これを相手に見せて話し合おうとしたら逆切れされた。
どこに問題があったのか見てほしい。」
という相談を何度も受けたことがあります。

離婚協議書は、離婚協議書作成を業務にしている専門家であれば、まずあなたが希望する内容で「案」を作ることに問題ありませんが、ただ作ってお渡しして終了ではなく、相手の承諾を得るための方法、知識、経験を持った専門家でないと、最終ゴールである離婚に辿り着くことはできず、それどころか「案」を作ったことで相手の怒りを買い、二度と協議離婚はできなくなる恐れもあるのです。