離婚協議書・公正証書作成
夫婦問題を整理する相談サポート窓口

離婚や別居、夫婦関係の問題は、
すぐに結論を出せるものではありません。
何から決めればいいのかわからない。
相手とどう話し合えばいいのかわからない。
そうした不安を抱えたまま時間だけが過ぎていく方が多くいらっしゃいます。

まずは今の状況を整理することから始めることが大切です。

※2026年4月の民法改正により、
親権・養育費・面会交流の取り決めは、これまで以上に重要になります。

✔ 離婚条件を口約束で済ませてしまって不安

✔ 養育費や財産分与をきちんと残したい

✔ 相手と直接話すことが難しく、どう整理すればよいかわからない

✔ 離婚したいが、子どものことが心配

✔ 感情的になって話し合いが進まず、前に進めない

これらの悩みは、離婚する・しないに関わらず、早めに整理しておくことで後のトラブルを防ぐことができます。

離婚するか迷ってる方、
別居を考えているが切り出し方がわからない方など、
多くの方が深い不安を抱えてご相談に来られています。

どんなことを決めれば揉めずに進められるのか、
借金や不倫がある場合でも離婚できるのか、
こうした悩みも決して珍しくありません。

実際にご相談いただいた方から、次のようなお声をいただいています。

・とても話しやすく、親身に話を聞いてくれたから

・疑問にすぐ答えてもらえ、安心して相談できたから

・夫婦カウンセラーの資格があり、気持ちの整理もしやすかったから

・男性行政書士として、夫側の考え方も分かりやすく説明してくれたから

・返信が早く、ちょっとした質問にも丁寧に対応してもらえたから

・費用や進め方が明確で、何をしてもらえるのかイメージしやすかったから

離婚や夫婦の悩みは、
「こんなことを相談していいのだろうか」「否定されないだろうか」
という不安がつきものです。

アンケートには、
「思っていたよりずっと話しやすかった」
「最初の電話で安心できた」
という声が多く寄せられています。

あなたの状況やお気持ちも、どうぞそのままお話しください。
専門家としてだけでなく、夫婦カウンセラーとしても丁寧に寄り添います。

※2026年4月の法改正を見据え、離婚後に問題が残らないよう、事前の整理を重視しています。

2026年4月から、離婚後の親権は、これまでの単独親権に加えて、父母双方を親権者とする共同親権を選択できるようになります。

共同親権は、子どもが両親と関われるという側面がある一方で、離婚後も子どもに関する判断について、元配偶者と協力や調整が必要になる制度です。

ここで重要なのは、親権の形だけでなく、実際に子どもと暮らし、日常の世話や生活管理を担う「監護」をどのように定めるかという点です。

共同親権を選択した場合でも、子どもの生活の基盤や役割分担が曖昧なままだと、判断をめぐって意見が対立しやすくなり、結果として子どもに負担がかかることがあります。

そのため、離婚協議書や離婚公正証書では、親権とあわせて、監護の内容、養育費、面会交流の方法などを、実際の生活を前提に整理しておくことが大切です。

書面で取り決めておくことで、離婚後のトラブルを防ぎ、子どもの生活を安定させることにつながります。