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子の親権

親権とは、未成年の子供を監護養育する親の権利義務をいい、それを行使する人を親権者といいます。

親権者は子供の生活に関することや財産を管理する権限があり、子供の法定代理人にもなります。

親権は、身上監護権財産管理権に分けられます。


身上監護権は、子供の直接的な世話をしたり、教育を行うことをいい、財産管理権は、子供の財産を管理したり、子供の代わりに契約や訴訟などの法律行為をすることをいいます。

民法上、身上監護権を親権から分けて、親権者と監護者を別々に定めることも可能ですが、例は少なく、家庭裁判所も勧めていません。
離婚する場合は、夫婦で話し合って、どちらか一方を親権者に定めなければいけません。

つまり、親権者が決まらないと離婚はできないということです。


複数の未成年の子供がいる場合は、それぞれについて、親権者を決める必要がありますが、基本的には一方の親が未成年の子供全員の親権者になるのが望ましいと思います。

親権者は、基本的には夫婦の協議で決めますが、ここで考えなくてはいけないのは、親の一方的な希望や意地の張り合いの中で決めることは絶対に避け、子供の現在及び将来の生活や福祉を考えて決めることが大事だということです。


子供が乳幼児である場合は、全ての面で面倒を見ていく必要があり、母親が親権者になる例が多く、小学生〜中学生の場合は、状況によって子供の意思を尊重する場合もあり、それ以上になると、原則として子供の意思を尊重します。

子供が満15歳以上の場合は、家庭裁判所は子供の意見を聞かなければならないことになっています。

親権者が協議で決まらない場合は、家庭裁判所へ親権者指定の調停を申立てることになります。


さらに調停が不調に終われば、審判に移行します。

親権者の変更

一度決めた親権者は、事情が変われば変更することができます。

但し、当事者の話し合いで合意できただけでは変更することはできず、家庭裁判所で親権者変更の調停を行うか、審判の手続きを経なくてはなりません。

親権者の変更は、家庭裁判所が子供の福祉、利益のために必要があると認めたときに限り、変更できると言え、簡単には認められません。
 

子供の教育環境が悪化したり、親権者が病気などで子供の直接的な世話が見れなくなった場合などで、養育に対する思い、経済状況、生活環境、子供がある程度の年齢になっていれば、子供の意思なども考慮されます。

親権者の変更が認められ場合、審判の確定または調停成立の日から10日以内に、審判書または調停調書の謄本を添付して、市区町村役場に届けます。

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